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旅行業登録の概要

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登録後の手続き

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第3種旅行業新規登録

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第2種旅行業新規登録

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第1種旅行業新規登録

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旅行業者代理業新規登録

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旅行業協会加入

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中連協加入

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中国国民訪日旅行
取扱事業者

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更新登録申請

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登録事項変更届

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変更登録申請

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取引額報告書提出

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第3種旅行業者における
国内募集型企画旅行

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インターネットを利用した
旅行業務

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旅行業,登録,申請 ■中国国民訪日旅行取扱事業者 旅行業,登録,申請
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旅行業,登録,申請 中連協に入会するにあたっては、まず観光庁にて中国国民訪日旅行取扱事業者の指定を受ける必要があります。
これは、中国国民訪日団体観光旅行及び個人観光旅行については、日中両国政府間で合意された実施要領に基づき、それぞれの政府が指定する旅行会社によって取り扱われることとされているからです。
取扱事業者の指定基準は、以下の通りです。
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旅行業,登録,申請 ■指定基準 旅行業,登録,申請
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1. 観光庁長官又は都道府県知事登録旅行業者であること。

2. インバウンド業務を取り扱う専管部署があるか、又は専任者を置いていること。

3. 過去1年間に概ね250人以上のインバウンド業務を取り扱った実績があり、
かつ、中国からのインバウンド業務の実績もあること。
又は、過去1年間に概ね100人以上の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務の実績があること。
なお、個人観光旅行の取扱いのみを予定している場合にあっては、過去1年間のインバウンド業務取扱実績が概ね50人以上(中国を含む。)、又は、過去1年間の中国(香港、台湾を除く。)からのインバウンド業務取扱実績が概ね20人以上であって、インバウンド政策推進の上で取扱旅行会社としての指定が不可欠であるとの地方公共団体の推薦があること。

4. 本邦内のいかなる場所で本件旅行に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う等の支援体制を取ることが可能であること。

5. 本件旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要員を配置すること(常勤である必要はない)。

6. 本件旅行の取扱いに関し、中国側指定旅行会社と速やかに業務提携ができる確実な見込みがあること。

7. 中国側指定旅行会社と提携後、中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会(任意団体)に加入し、預託金50万円を納付すること。

8. 過去において、外国人旅行者の不法入国、不法残留等に、旅行会社及び当該社に勤務するものが関与していないこと。

9. 経営内容が健全であって、本件旅行の取扱いが安定的に継続できること。
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旅行業,登録,申請 ■申込用紙一覧 旅行業,登録,申請
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「中国国民訪日観光旅行」取扱事業者申込書 
最近過去1年間の中国本土からのインバウンド実績一覧
(地方公共団体の推薦状)
3  緊急時支援体制
4  確約書
5  「中国国民訪日観光旅行」に関する中国側旅行会社との提携見込み状況
6  不法入国、不法残留等への不関与申告書
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